稲田防衛省の靖国参拝

 稲田朋美防衛相は29日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。防衛省によると、2007年1月の省昇格後、防衛相の靖国参拝は初めてで、担当閣僚としては02年8月15日の中谷元防衛庁長官以来とみられる。中国、韓国両政府は稲田氏の対応を批判。北朝鮮の核・ミサイル開発をにらんだ韓国との防衛協力や、中国との防衛交流にも影響しそうだ。(時事)

 首相が真珠湾を訪問、任期終了間近のオバマ氏とともに「歴史的和解」を強調した翌日。首相とともに真珠湾を訪れた稲田防衛相は、靖国神社を参拝した。このタイミングでの参拝の理由のついて直接的な言及はないが、米兵を追悼した直後に日本の兵士を追悼して保守的な立場を表明したいという政治家の意図も分からないではない。

 ただこれはタイミングとしては不見識といわざるをえない。引用記事では中韓の批判について言及されているが、その後米政府からは以下の反応が出ている。

【ワシントン共同】米国務省報道担当者は29日、稲田朋美防衛相の靖国神社参拝について「歴史問題は『癒やしと和解』を促す形で取り組むべきだ」と暗に批判した。共同通信の取材に答えた。別の政府当局者も日米首脳による歴史的なハワイ・真珠湾訪問の直後だけに「非常に残念だ」と懸念を示した。

 米メディアも批判的なトーンで報じた。ウォールストリート・ジャーナル電子版は、参拝のタイミングが、防衛相が首相と共に真珠湾を訪れ、帰国した直後だったことに力点を置いた。

  今回の「歴史的和解」の旅が、どこまで本気だったのか、ただのパフォーマンスに過ぎないのかという疑念を与えたことは言うまでもない。この参拝後にコメントを求められた安倍首相が「それについてはノーコメント」とはぐらかしたことも、閣僚任命責任者としてはお粗末な対応。「真珠湾で犠牲になった米兵と同じく、我が国の犠牲者にも追悼の思いを表すのは自然なこと」とでも言っておけば良かったのではないか。

 

 

人口減少社会と鉄道(毎日新聞)

オピニオン欄掲載の、待鳥聡史・京都大教授による「関西政治ウオッチ」。先にJR北海道が路線の半分以上の単独運営が困難と発表したことについて、今後進む人口減少の中で、もはや鉄道を「乗って残す」ことが困難になるとの論考だ。「『見たいものだけを見る』のではなく、『見たくないものを見る』ことこそ、今日の政治や行政の大きな使命である」との指摘は、的を射ている。

 

日本は既に人口減少期に入り、「限界集落」「消滅可能性都市」などの言葉が注目を浴びている。政府は「地方創生」などの施策を通じ人口維持を図ろうとするが、根本的な打開策は見えない。

漠然と感じていた人口減少への不安は、ここ数年で現実のものとして見えつつある。企業関係者に話を聞くと、人手不足が深刻な問題という。また市町村合併で周辺部になった地域では急激に過疎高齢化が進み、地域の活力を維持するのは困難を極めている。私たちの根源的な発想はまだ右肩上がりの成長期のそれから抜け出せていない。多くの自治体が実現不可能な人口プランを策定するのも、「もしかしたらまだうまくいくかもしれない」という淡い期待からかもしれない。

だが現実はもう我々の社会を脅かしている。そんな中、最近は長時間労働の弊害が指摘され「働き方」の変革も求められている。人口減少を鏡として、これからの日本社会をどう描いていくのかが問われている。